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  1. 甲府市議会 1992-12-01
    平成4年12月定例会(第1号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成4年12月定例会(第1号) 本文 1992-12-08 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 20 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長依田敏夫君) 選択 2 : ◯議長依田敏夫君) 選択 3 : ◯議長依田敏夫君) 選択 4 : ◯決算審査特別委員長川名正剛君) 選択 5 : ◯議長依田敏夫君) 選択 6 : ◯石原 剛君 選択 7 : ◯議長依田敏夫君) 選択 8 : ◯小沢綱雄選択 9 : ◯議長依田敏夫君) 選択 10 : ◯議長依田敏夫君) 選択 11 : ◯議長依田敏夫君) 選択 12 : ◯議長依田敏夫君) 選択 13 : ◯市長山本栄彦君選択 14 : ◯議長依田敏夫君) 選択 15 : ◯早川武男選択 16 : ◯議長依田敏夫君) 選択 17 : ◯議長依田敏夫君) 選択 18 : ◯議長依田敏夫君) 選択 19 : ◯議長依田敏夫君) 選択 20 : ◯議長依田敏夫君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:             午後1時01分 開会 ◯議長依田敏夫君) ただいまから平成4年12月甲府市議会定例会を開会いたします。             午後1時02分 開議 2: ◯議長依田敏夫君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  本定例会に提出する議案につき、市長から通知がありました。  提出議案は、議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。  次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第17号から報第19号までの3件が提出されました。  既にお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。  次に、監査委員から平成4年8月末、9月末及び10月末の例月出納検査報告書が提出されました。  お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。  次に、平成4年9月定例会以降、全国、関東及び県下市議会議長会会議が開催され、随員とともに出席いたしました。  会議め概要につきましては、お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。  次に、決算審査特別委員長から、閉会中継続審査となっておりました議案第86号及び議案第87号の2案につき、委員会審査報告書が提出されました。  印刷の上、お手元に配付いたしてあります。  次に、早川武男君ほか4名から、甲議第9号 政治の信頼回復と政治改革の実現に関する決議についてが提出されました。  議事日程記載の日程第56でありますので、朗読を省略いたします。  以上で報告は終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
     会議録署名議員には、会議規則第167条の規定により     森 沢 幸 夫 君     宮 川 章 司 君     金 丸 三 郎 君 を指名いたします。  次に、日程第2 会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会は、招集の日から12月21日まで14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3: ◯議長依田敏夫君) 御異議なしと認めます。  よって、今期定例会の会期は14日間とすることに決しました。  次に日程第3 議案第86号及び日程第4 議案第87号の2案を一括議題といたします。  2案について決算審査特別委員長の報告を求めます。  決算審査特別委員長 川名正剛君。       (決算審査特別委員長 川名正剛君 登壇) 4: ◯決算審査特別委員長川名正剛君) 御報告を申し上げます。  去る9月市議会定例会において当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第86号 平成3年度甲府市各会計別決算の認定について及び議案第87号 平成3年度甲府市各企業会計別決算の認定についての2案について、委員会は委員長に不肖私を、副委員長に皆川 巖君を選任し、11月16日から11月24日までの間、9日にわたり慎重に審査した経過と結果について御報告いたします。  冒頭市長から、平成3年度は第三次総合計画がスタートして4年目、前期計画の最終年度として年次計画の着実な推進を図るべく、新都市拠点整備事業など、21世紀に向けての重要課題を中心とする各種施策を積極的に推進してきた。これら事業の実施に当たっては、住民福祉の向上を念頭に行政の簡素化と効率化に努め、全職員一丸となって取り組んできた。  また、財政面では国の行財政改革による国庫負担率の引き下げ、さらに税制改革による個人住民税の非課税限度額の引き上げや、景気の減速等による厳しい財政環境下であったが、予算の重点配分や経常経費の一層の効率化に努めるとともに、市民並びに市議会の協力を得る中で、当初計画した主要な施策の推進と健全財政を堅持することができた旨の報告がありました。  引き続き助役から、平成3年度に執行した各事業の大要について説明があり、これに基づき総括質問が行われましたが、その主な内容は次のとおりであります。  まず、平成3年度決算は、山本市長がはじめて執行した予算であり、21世紀に向けての諸事業の見直し、あるいは新たな施策等があるが、これらが健全財政を堅持する中で実施できたのかとただしたのに対し、平成3年度は、第三次総合計画がスタートして4年目、前期計画の最終年度として年次計画の着実な推進に力を入れ実施してきた。バブル経済の崩壊により財政的には苦しいが、予算の重点配分や経常経費の一層の効率化に努め、市民の福祉向上に意を注ぐとの答弁がありました。  これに関連し、今後の大型プロジェクト事業を推進するについては、公債費比率が高くなるのではないかとただしたのに対し、歳入歳出両面のチェックを的確に行い、市債への依存をできる限り控えた財政運営をしていくとの答弁がありました。  次に、消費税の導入について、市長は前任者の方針を継続する旨の表明をしているが、この点についての変化はあるのかとただしたのに対し、昨年消費税法の一部改正が全会一致で可決、施行されたのに伴い、経済的・政治的にも消費税が国民に定着したものと理解している。したがって本市においても、高齢化・国際化時代を展望し、市民福祉の長期的充実に必要な歳入構造の安定化を図る上からも、平成4年度以降は一般会計についても導入をしていくとの答弁がありました。  これに対し、消費税法が改正されたといっても、低所得者及び年金生活者には非常に重い負担であり、消費税を是認することは市民の認識と掛け離れているので、市民の求めるところにこたえていくべきであるとの意見がありました。  次に、特別会計及び企業会計への繰出金の算定基準についてただしたのに対し、各会計とも財政収支のバランスという面から、地方自治法あるいは地方公営企業法等により繰り出しをしているところであるが、それぞれの会計原則を踏まえる中で、企業会計については自治省財政局長通達に基づき算定している。また、特別会計については、法的な基準等はないが収益性を終極の目的としているわけではなく、一定の行政目的を達成するために設置された趣旨を尊重する中で、一定の基準を作成し算定しているとの答弁がありました。  これに関連し、厳しい財政事情の中で、国保及び下水道への繰出金の不用額が多額であることについてただしたのに対し、繰出金は、それぞれの会計の原則を踏まえる中で、必要かつ最小限に抑えるのが原則であると考えている。今回の不用額については、各会計の収支の最終確定が年度末になるためであるが、今後は十分に収支のバランスを把握しながら予算計上を行うとともに、多額の不用額が予想される場合は、減額補正の対応も考えていくとの答弁がありました。  これに対し、市民が望む諸事業が山積している現在、今後はあらゆる資料に基づいて正確にその財源確保をするとともに、その執行に当たっても十分留意しながら財政運営を行うよう要望する意見がありました。  このほか、審査の中で出された要望・意見の主なものは次のとおりであります。 1 核兵器廃絶平和都市宣言に係わる事業は、今後も積極的に推し進める  こと。 1 環境保全対策、特に水質保全及び酸性雨対策等は、手おくれにならな  いよう適切な施策を行うこと。 1 心身障害者対策事業の一環として、小動物園構想・花園構想の実現に  ついては、先進地の状況等を把握し積極的に行うこと。 1 中学校の給食については、実施の方向で早急に検討をすること。  以上が、総括質問の主な内容であります。  次に、議案第86号 平成3年度甲府市各会計別決算の認定について、細部にわたり行いました審査の経過を、一般会計から順次報告いたします。  まず一般会計決算について申し上げます。  歳入については、市税収入のうち7,200万円余の不納欠損金が生じているが、この処分基準についてただしたのに対し、地方税法第15条の7及び第18条、地方自治法第236条並びに都市計画法第75条の基準に基づき対処するとともに十分審査をし、さらに現地調査を行い実態を精査する中で対応しているとの答弁がありました。  これに関連し、収入済額中の未還付金は、課税段階での誤りが原因かとただしたのに対し、主な原因は法人企業等の年度収入が減収したことに伴い、予定納税された税額を還付するものであるとの答弁がありました。  これに対し、固定資産税等の閲覧により、本来課税対象以外のものに課税されているとするならば、市民が行政に対して不信感をもつので、より慎重な課税を行うよう要望する意見がありました。  次に、国庫補助負担率の復元抑制による本市財政への影響についてただしたのに対し、平成3年度分については7億3,700万円余であり、累計では40億5,400万円余であるとの答弁がありました。  これに対し、これだけの金額を地方自治体が財源として確保しなければならず大変苦慮していると思うので、今後は機会あるごとに国庫補助負担率を従前に戻すよう国に対しての働きかけを強く要望する意見がありました。  次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。  まず総務費については、平成3年度の臨時職員及び嘱託職員数を考えると、いつまでも定数不拡大方針ではいられないと思うがとただしたのに対し、総合計画の中・後期基本計画の見直しも終わり、大型プロジェクト事業が山積している状況等を考慮すると、いつまでも定数不拡大方針だけでは対処できない状況であると考える。今後は、中・長期的な定数計画を踏まえながら、適正な定数管理を行っていきたいとの答弁がありました。  これに対し、今後は業務の繁忙等によってそれぞれの定数管理を行っていくよう要望する意見がありました。  次に、昨年から今年にかけて幾つかの基金が設けられたが、この運用益の配分方法についてただしたのに対し、基金の設定目的に従って条例でこの目的に沿う事業について交付し、補助しているとの答弁がありました。  これに対し、運用益の配分方法について統一した基準を設定するよう要望する意見がありました。  このほか主な要望・意見は次のとおりであります。 1 南部への地域市民センターの早期完成に向けて努力をすること。 1 固定資産税等の課税明細書を納付書と一緒に通知する制度の確立を図  ること。  民生費については、住民福祉の向上をより一層図る立場から、多岐にわたる論議が交わされましたが、その主な要望・意見は次のとおりであります。 1 高齢化が進行する中で、福祉を支えているホームヘルパーの待遇につ  いては、今後もなお一層の改善を行うこと。 1 民生委員の推薦については、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉など  その職務は広範にわたるため、女性の積極的登用をも含め、適任者を選  任できる方途を講ずること。 1 同和団体に支出する業務委託料については、事業活動を的確に把握し  執行すること。 1 補装具の補助・申請制度については、正しく理解されていないため、  対象者に周知できるよう機会あるごとにPRすること。 1 社会福祉会館の建設については、総合的な福祉活動の推進拠点となる  施設であるので、早い時期に実現できるように努力すること。 1 各種団体等への補助金の交付については、その行政効果・市民サービ  スの向上等を見極め、財政の全体的運用の中で、適正な執行を図ること。  衛生費については、ごみ減量対策としての有価物・資源ごみの回収による処理費節減の効果についてただしたのに対し、有価物回収の未参加自治会に対し協力を求め、昨年度新たに2自治会が参加し、前年度より約400トンの増量で総量約6,300トンと実績も上がっていることを見ても、処理費の節減が図られているとの答弁がありました。  これに関連し、環境問題についての学校教育での取り組み、また婦人団体等への働きかけについてただしたのに対し、ごみ問題については、ごみとして出す前に資源として活用してもらうことを基本として、収集車両に標語を掲載し市民に協力を呼びかけている。また、学校教育の中でも小・中学校で環境問題を取り入れてもらっており、特に昨年は小学4・5年生を対象とした社会科の副読本を作成し全児童に配布するとともに、ごみ問題のアニメーションビデオ「21世紀からのメッセージ」を作成し、小・中学校及び公民館へ配布した。さらに公民館活動の中で、社会教育の一環として行っている各種学級でも、環境問題を取り上げてもらっているとの答弁がありました。  これに対し、ごみの減量対策は重要な課題であるので、今後市民の協力を得るためにも、有価物回収実績や処理費の節減額等を示しながら、さらに市民意識の啓蒙を図るとともに、ごみを出さない運動の展開を要望する意見がありました。  このほか主な要望・意見は次のとおりであります。 1 市民の命と暮らしを守るため、救急医療体制の充実・強化を図ること。 1 地域の健康づくりの推進をなお一層強化するためにも、地域で開催す  る事業内容を考慮した補助金の増額を図ること。  労働費については、本市の週休2日制への移行に伴い、この制度を市役所だけの問題ととらえるのではなく、広く民間に普及してこそその意義が達成されるものであるとただしたのに対し、民間への普及については、現実には難しい問題もあるので、甲府商工会議所を通じ深く研究していくとの答弁がありました。  これに対し、早い機会に民間企業についても、週休2日制に移行できるような働きかけを要望する意見がありました。  次に、勤労者住宅融資資金預託金に係る不用額についてただしたのに対し、申し込み者の内2名が途中で住宅の建築を取りやめたものであるとの答弁がありました。  これに対し、この制度は市民に強い期待があるので、十分な調査を行うことにより、市民要望にこたえる努力をするよう要望する意見がありました。  農林水産業費については、近年農林業は、米国との農産物輸入自由化の促進、または自然を守りながらの林業行政の推進など、その取り巻く環境が年々難しくなってきている。そこで、新しい時代に望む農業・林業行政に対する基本的な考え方をただしたのに対し、本市の農業は、地域の特性を生かした都市近郊農業を目指しているが、このためには、土地基盤整備を行い優良農地を確保するとともに、農業先端技術の研究開発など、農家経営の近代化・安定化を図ることが重要である。また、林業行政については、本市は長い年月をかけて水源涵養林を中心に計画的な造林・保育を行ってきた。しかし、林業従事者の高齢化、さらに地域の過疎化など困難な問題はあるが、職員の英知と努力を結集し、将来に向かって悔いを残さない林業行政を行っていくとの答弁がありました。  商工費については、南部工業団地に係る税収を基に、この地域の開発を進める場合の投資のあり方についてただしたのに対し、税は一般財源である以上、その執行に際し、特定の地域を限定するなど使途を特定することはできない。したがって趣旨は理解できるが、現実には難しいとの答弁がありました。  これに対し、基本的には理解できるが、市としての主体性、自主性を持った施策があってもいいのではないか、また農林業、商工業をどう活性化するのか、さらには不況対策としての観点からも積極的に取り組むよう要望する意見がありました。  土木費については、昭和63年に県知事より指定を受けた市内16地区の集団残存農地について、今日に至るまでの経過と結果についてただしたのに対し、16地区における街づくり研究会の設置を進め、平成3年度までの12地区、本年度に入り2地区において設立され、近々1地区の設立が予定されている。この中で、組合施行による区画整理事業を選択した地区は7地区である。このうち3地区については、準備組合も設立されており、残りのうち3地区については今年度中に設立される見通しであるとの答弁がありました。  これに関連し、組合施行の区画整理事業に対する行政の援助についてただしたのに対し、組合施行の区画整理事業は、減歩に対する住民の理解が得られず事業化がおくれていたが、住民負担の軽減を図るため、近年補助率を3割に引き上げた。これは他都市には見られない手厚い制度であり、これにより事業の推進も見られるようになったとの答弁がありました。  これに対し、限られた期限の中で鋭意努力をし、区画整理事業の促進に取り組むよう要望する意見がありました。  次に、都市計画道路善光寺町敷島線と新々平和通りとの交差部分の安全確保対策についてただしたのに対し、交差点改良については、入り口付近の用地を買収する必要があり、地権者とも何度か交渉を重ねてきたが、登記簿上において土地の権利者が確定できないため、事業が進んでいないとの答弁がありました。  これに対し、来年度に向けて、一日も早く交差点の改良ができるよう要望する意見がありました。  次に、花いっぱい運動は、植栽場所の土づくり、毎日の水やりなど、地域住民の協力を得ながら進める事業であるが、行政は住民の期待や要望についてどのような対応をしているかとただしたのに対し、都市緑化の推進は、植栽場所の条件を勘案しながら花卉の選定をしているので、今後は、市民の需要動向を見ながら対応をしていくとの答弁がありました。  これに対し、緑化運動の推進については、今後とも地域住民の要望を十分踏まえる中で努力するよう要望する意見がありました。  次に、流川のNEC北側付近の冠水対策についてただしたのに対し、付近一帯における冠水の解消は、基本的には流川が合流する鎌田川の改修によらなければならないので、改修促進を県に対して要望するとともに、流川自体の改修工事の推進や緊急時におけるポンプ排水等による対応を行っていくとの答弁がありました。  これに対し、流川の排水ポンプ機場設置について、地元との約束があるので検討するよう要望する意見がありました。  教育費については、学校給食について児童に社会科の副読本を作成・配布して環境教育を行っているにもかかわらず、ゴミとして排出される残滓の量が減少していない現状についてただしたのに対し、栄養のバランス等を考慮した献立を作成し、その給食をいかに残さず食べ、いかに残滓を出さないか、学校教育の一環として適切な給食指導を行ってきたが、今後においてもより一層きめ細かい指導を徹底していくとの答弁がありました。  これに関連し、多量の残滓を出さないためにも、各学校で児童に見合った献立の工夫ができるよう栄養士の適正配置について、関係機関に対し働きかけるよう要望する意見がありました。  次に、個性ある教育、児童・生徒の特性を生かした教育を行うための「甲府教育」の基調についてただしたのに対し、教育は学習指導要領に基づいて全国共通の教育内容で実践されているが、本市の実態や地域の実情あるいは地域住民の期待などを見極めつつ、人間形成の上で、甲府の児童・生徒たちをどのように教育するか真剣に取り組み、その結果「愛と信頼と気配り」を基調に据えた教育を各学校で実践し、大いに成果をあげてきた。  また、新たに設けた「新しい時代を担う人づくり基金」を運用する中で、甲府の教育は何を重点にしていくべきか、その方向を見誤まらずに慎重を期していきたいとの答弁がありました。  このほか、各学校における児童数のアンバランスが生じているので、適正な学校運営を確保するために、学区の見直しあるいは通学区の変更等有効な方法を検討するよう要望する意見がありました。  次に、特別会計決算について申し上げます。  交通災害共済事業特別会計決算については、自転車等の自損事故で目撃の証人が得られない場合の見舞金支払基準についてただしたのに対し、各自治会の自治会長が協力員となっているので、自治会長にその内容を説明し、証人となってもらえば見舞金の支払いが可能であるとの答弁がありました。  住宅新築資金等貸付事業特別会計決算については、貸付金利用者のうち全然返済しない人への対応についてただしたのに対し、同和関係団体の協力を得ながら、催促を強力に進めている。また、長期滞納者から順次面接を行い指導をするとともに、返済能力に応じた返済誓約書を提出させているとの答弁がありました。  これに対し、今後なお一層努力して償還率が向上するよう要望する意見がありました。  なお、国民健康保険事業特別会計決算、老人保健事業特別会計決算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計決算については、特に質疑はありませんでした。  次に、議案第87号平成3年度甲府市各企業会計別決算の認定について、各企業会計ごとに報告いたします。
     まず病院事業会計決算については、質の高い医療サービスを提供するための看護婦確保についてただしたのに対し、県内の看護婦不足は予想以上に深刻化しており、まず離職を防ぐことを第一に考え、院内保育所の日曜保育体制の確立あるいは土曜保育の延長を実施し確保に努めてきた。  また、新病院開設を間近に控えて、看護学校等の卒業生を迎えるべく学校訪問を行い、市立病院についての説明会を行うなどして卒業後の進路について、強く働きかけを行っているとの答弁がありました。  これに関連し、核家族化が進む中での看護婦確保について、看護婦が安心して夜間勤務ができるように、夜間保育制度を検討するよう要望する意見がありました。  このほか、医療費の未払金については、はがき・電話等あらゆる方法での督促を行い、健全な運営に努めるよう要望する意見がありました。  なお、中央卸売市場事業会計決算、下水道事業会計決算及び水道事業会計決算については、特に質疑はありませんでした。  以上が、議案第86号及び議案第87号の平成3年度各会計別決算審査における質疑の大要であります。  討論においては、一般会計歳入中消費譲与税及び歳出のうち消費税に関連する決算、さらに中央卸売市場事業会計、病院事業会計、下水道事業会計及び水道事業会計の4企業会計決算については、いずれも市民の多くが反対した消費税を転嫁した決算である。消費税は一定の見直しがされても、社会的弱者に重く課税する逆累進性が顕著にあらわれる大衆課税であり、消費税はあくまで廃止すべきである。  また、一般会計歳出民生費中、同和に関する業務委託料及び土木費中住宅新築資金等貸付事業特別会計へめ繰出金については、不公平・不明朗な同和事業へ一般会計予算をつぎ込むものである。  さらに、住宅新築資金等貸付事業特別会計についても、是正が求められていながら長期にわたり正されずに続けられてきた典型的な不公平な事業であるとの理由を挙げ、これら決算の認定については反対するとの意見と、議案第86号及び議案第87号の2案の決算における消費税は、法律に基づき転嫁しているものであり、地方自治体としては当然法律を遵守し行政を執行しなければならないと理解し、2案の決算認定については賛成するとの意見がありました。  以上の審査過程に基づき採決の結果、議案第86号平成3年度甲府市各会計別決算の認定について中、一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算及び議案第87号平成3年度甲府市各企業会計別決算の認定については、多数をもって当局提案のとおり認定するものと決しました。  次に、議案第86号中、一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く他の各特別会計決算の認定については、いずれも全員異議なく当局提案のとおり認定するものと決しました。  最後に市長から、審査の過程で出された意見等については、今後の市政執行に当たり、慎重に対処するとともに、現在の社会経済情勢は、今後の市政運営において大変厳しいものがあるが、公共事業の前倒しや、追加経済総合対策などにより、景気の回復を期待するとともに全職員の英知を結集して、より適切な行財政運営に誠心誠意努めていきたい旨の決意表明がありました。  終わりに臨み、本年は第三次甲府市総合計画の新基本計画の初年度として、多様化する社会経済環境への変化を的確に把握する中で、21世紀を確実に見通し、重点施策としての大型プロジェクト事業の実現に向け、なお一層の努力を行うよう特に希望して報告を終わります。 5: ◯議長依田敏夫君) 以上で報告は終わりました。  ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか───質疑なしと認めます。  これより、日程第3 議案第86号 中一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算並びに議案第87号について、討論の通告がありますので順次発言を許します。石原 剛君。  石原 剛君。            (石原剛君 登壇) 6: ◯石原 剛君 日本共産党を代表して反対討論を行います。  議案第86号 平成3年度甲府市一般会計決算についてです。歳入の第2款には、消費譲与税が含まれています。消費税は廃止を求める国民世論の前に、昨年教育費、医療費などにかかわる一部が廃止されました。しかし、一部が見直されたからといって低所得者ほど重く課税される逆累進制の強い悪税に変わりはありません。  消費税はあくまで廃止されるべきであり、これを含んだ決算を認めるわけにはいきません。  歳出第3款民生費中の同和対策事業費と第8款土木費中の住宅新築資金等貸付事業への繰出金、そして住宅新築資金等貸付事業特別会計は、その是正が求められながら正されず、長期にわたり続けられてきた不公正、不明朗な同和対策事業への支出であり、認めることはできません。  議案第87号 各企業会計別決算については、中央卸売市場事業会計、水道事業会計、下水道事業会計、市立病院事業会計の各会計とも消費税を市民に転嫁した決算です。これも消費税廃止の立場から認めることのできないものであります。  以上、申し上げて平成3年度決算に対する反対討論といたします。 7: ◯議長依田敏夫君) 次に、小沢綱雄君。            (小沢綱雄君 登壇) 8: ◯小沢綱雄君 ただいま提案されております案件について、賛成の立場から一言申し上げさせていただきます。  議案第86号及び議案第87号の2案の決算における消費税は、法律に基づき転嫁しているものであり、地方自治体としては当然法律を遵守し、行政を執行しなければならないと理解し、2案の決算認定については賛成するものであります。  以上。 9: ◯議長依田敏夫君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。  これをもって討論を終結いたします。  これより、日程第3 議案第86号 平成3年度甲府市各会計別決算中一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を採決いたします。  議案第86号 中一般会計決算及び住宅新築資金等貸付事業特別会計決算に対する委員長の報告は、認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。             (賛成者 起立) 10: ◯議長依田敏夫君) 起立多数であります。  よって、日程第3 議案第86号 中一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算は、委員長の報告のとおり認定されました。  引き続き日程第3 議案第86号 平成3年度甲府市各会計別決算中一般会計決算、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算を除く、他の4特別会計決算について採決いたします。  4特別会計決算に対する委員長の報告は、認定であります。  4特別会計決算については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 11: ◯議長依田敏夫君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第86号 中4特別会計決算は、委員長の報告のとおり認定されました。  次に、日程第4 議案第87号を採決いたします。  議案第87号に対する委員長の報告は認定であります。  本案は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。             (賛成者 起立) 12: ◯議長依田敏夫君) 起立多数であります。  よって、日程第4 議案第87号は、委員長の報告のとおり認定されました。  次に、日程第5 議案第88号から日程第55 議案第138号までの51案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 13: ◯市長山本栄彦君) 提案説明に先立ち、報告をさせていただきます。  私は、9月28日から10月10日までの13日間、姉妹都市でありますポー市をはじめ、フランス南部主要都市及びイタリアなどを訪問し、文化、産業、医療、福祉、都市計画等多方面にわたりつぶさに視察してまいりました。  ポー市とは、昭和50年8月に姉妹都市を締結し、友好親善を図ってまいりましたが、国際化の時代を迎え、新たな交流事業の展開が求められておりました。  今回の訪問では、ランベール助役や姉妹都市委員の方々と率直な意見交換を行うなかで、相互理解と信頼関係を深め、両市の姉妹都市関係のあり方、また、その具体的交流事業の内容について、積極的に協議を行ってきたところであります。このほか、フランス、イタリアの各都市では、病院・老人ホーム等の視察を通じて、老人福祉対策や医療・新病院建設に対する先進的な考え方を学ぶとともに、多くの文化遺跡等にも触れ、歴史の重みを肌で感じ得たことは大変意義深く、この体験を生かし今後とも市政発展のため広い視野に立って努力してまいる所存であります。  市議会の皆様方の御理解と御協力に感謝申し上げ、このたびのポー市訪問の報告とさせていただきます。  本日の市議会定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。  まず、議案第88号「平成4年度甲府市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、歳出において、第2款総務費は、広報費、市史編さん事業費、企画調整費の追加更正と財産管理費として、債務負担行為償還金所要額の計上及び庁舎管理費、交通安全対策費の追加並びに市税等還付金所要額の追加、更には、戸籍住民基本台帳費を追加するための補正であります。  第3款民生費は、社会福祉総務費として、行旅病人死亡人取扱費及び心配ごと相談所運営費、国民健康保険事業特別会計繰出金の追加計上、身体障害者福祉費、重度心身障害者医療費助成事業費の追加、老人福祉費として、要援護老人対策事業費、老人ホームヘルプサービス事業費及び老人保健事業特別会計繰出金の追加並びに児童福祉総務費として、乳児医療費助成事業費の追加、児童措置費の更正、保育所費の財源更正、更には、生活保護総務費、救護施設費を追加計上するための補正であります。  第4款衛生費は、各種予防費、病院事業会計繰出金の追加と清掃費に係る塵芥収集費の追加及び塵芥処理費として、最終処分場事業費、処理計画事業費、環境センター附属清掃工場費、破砕機工場費の追加並びにし尿処理費の財源更正をするための補正であります。  第6款農林水産事業費は、農業委員会費として、標準小作料改訂事業費の計上と農地費として、農道等改良整備事業費、県単土地改良事業費、老朽ため池整備事業費、地域開発整備事業費及び非補助土地改良事業費の追加並びに林業振興費として、深草林道開設事業費を追加するための補正であります。  第7款商工費は、商工業振興費として、金融対策事業費を追加計上するための補正であります。  第8款土木費は、道路橋りょう総務費として、一般管理費、技術管理費の更正、道路整備事業費として中上今井線道路改良事業費、高畑西条線・百石国母線橋りょう改良事業費の追加及び河川水路費として、一般河川改修事業費の更正並びに都市計画総務費として、都市計画推進事業費、残存農地開発推進事業費、甲府駅南北一体化調査事業費の追加更正、土地区画整理事業費として、国庫補助事業に係る新都市拠点整備事業費の追加更正、寿宝地区土地区画整理事業費、組合施行の国母駅北地区・下飯田地区・水道局東地区土地区画整理事業費の追加計上と街路事業費として、住吉四丁目善光寺線事業費、市単独街路事業費の追加、高畑昇仙峡線事業費の財源更正、公園建設費として、千塚公園建設事業費の追加計上、更には、住宅建設費として、継続事業の公営住宅建設事業費を更正するための補正であります。  第9款消防費は、常備消防費として、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金を追加するための補正であります。  第10款教育費は、小学校費に係る学校管理費、教育振興費、学校建設費の更正と財源更正、中学校費に係る教育振興費、学校建設費の追加更正と財源更正、高等学校費に係る学校管理費、教育振興費の追加更正、幼稚園費の更正、専門学校費に係る専門学校総務費、学校管理費の更正、社会教育費に係る社会教育総務費、文化振興費、公民館費、図書館費、総合市民会館費の追加更正と財源更正、更には、体育振興費の追加計上と体育施設費として、債務負担行為償還金所要額を計上するための補正であります。  第12款公債費は、市債元利償還金及び一時借入金利子を追加更正するための補正であります。  歳入につきましては、第1款市税、第8款分担金及び負担金、第9款使用料及び手数料、第10款国庫支出金、第11款県支出金、第12款財産収入、第13款寄附金、第14款繰入金、第15款繰越金、第16款諸収入及び第17款市債をそれぞれ追加更正するための補正であります。  継続費の補正は、公営住宅建設事業(里吉団地)並びに中学校校舎改築事業の事業費総額及び年割額をそれぞれ変更するものであります。  債務負担行為の補正は、特別経営安定資金及び災害復旧対策資金融資に係わる山梨県信用保証協会への損失補償及び市道中上今井線用地取得費を追加するための補正であります。  地方債の補正は、起債充当事業費の補正による借入限度額を変更するものであります。  次に、議案第89号「平成4年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳出において、第1款総務費は、国民健康保険事業財政調整基金積立金所要額の追加及び徴収費に係る賦課徴収費、納入奨励費の財源更正並びに趣旨普及費の財源更正をするための補正であります。  第2款保険給付費は、一般被保険者療養給付費を追加するための補正であります。  第3款老人保健拠出金は、老人保健医療費拠出金及び老人保健事務費拠出金を更正するための補正であります。  第5款保健施設費は、保健指導費を追加するための補正であります。  第6款諸支出金は、一般被保険者保険料還付金所要額を追加するための補正であります。  歳入につきましては、第4款国庫支出金、第8款財産収入、第9款繰入金及び第10款繰越金を追加更正するための補正であります。  次に、議案第90号「平成4年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、歳出において第2款医療諸費は、医療費支給費を追加するための補正であります。  歳入につきましては、第1款支払基金交付金、第2款国庫支出金、第3款県支出金及び第4款繰入金を追加するための補正であります。  次に、議案第91号「平成4年度甲府市中央卸売市場事業会計補正予算(第1号)」につきましては、資本的支出の建設改良費は、汚排水管・電気設備等改良工事費を増額し、それに見合う財源として補助金を補正するものであります。継続費は、汚排水管・電気設備等改良事業の年割額を更正するための補正であります。  次に、議案第92号「平成4年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号)」につきましては、収益的支出は、医業費用の材料費、経費及び医業外費用の保育所運営費等を追加更正するものであります。  収益的収入は、医業収益並びに医業外収益を追加更正するための補正であります。  次に、議案第93号「平成4年度甲府市下水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、資本的支出は、雨水ポンプ場改修工事費等を追加し、それに見合う財源として、国庫補助金及び企業債を追加するための補正であります。継続費は、継続費の総額及び年割額を定めるための補正であります。  次に、議案第94号「甲府市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について」は、土地の短期使用等の場合における使用料の額の算定方法を改めるための一部改正であります。  次に、議案第95号「甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、戸籍手数料の額の改定に準じ、住民票等の交付及び閲覧並びに諸証明に係る手数料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第96号「甲府市同和対策住宅新築資金等貸付条例の一部を改正する条例制定について」は、住宅新築資金等貸付制度の一部改正に伴い、住宅新築資金等の貸付金の限度額の引上げを行うための一部改正であります。  次に、議案第97号「甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定について」は、社会教育及び北東部地域の振興を図るため、新たに北東部市民センターを設置し、当該地域集会所の使用料の額を定めるとともに、市民センターの適正な管理を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第98号「甲府市勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」は、勤労者福祉センターの適正な管理を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第99号「甲府市市民いこいの里条例の一部を改正する条例制定について」は、市民いこいの里の適正な管理を期するため、使用料の額を改定するとともに、施設の充実を図るための一部改正であります。  次に、議案第100号「甲府市マウントピア黒平条例の一部を改正する条例制定について」は、マウントピア黒平の適正な管理を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第101号「甲府市斎場条例の一部を改正する条例制定について」は、市民負担の軽減を図るため、使用料の一部について額の引下げを行うための一部改正であります。  次に、議案第102号「甲府市霊きゅう自動車条例の一部を改正する条例制定について」は、霊きゅう自動車の適正な管理を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第103号「甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定について」は、現下の経済環境の変化に対処し、より利用しやすい融資制度へと制度の充実を図り、中小企業者等の経営基盤の強化、安定に資するため、特別経営安定資金等の創設を行うための一部改正であります。  次に、議案第104号「甲府市農村婦人の家条例の一部を改正する条例制定について」は、農村婦人の家の適正な管理を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第105号「甲府市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について」は、市道の短期占用の場合における占用料の額の算定方法を改めるための一部改正であります。  次に、議案第106号「甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について」は、都市公園の適正な管理を期するため、使用料及び入園料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第107号「甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」は、市営住宅の適正な管理を期するため、家賃の額を改定するための一部改正であります。
     次に、議案第108号「甲府市水道局スポーツ施設条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第109号「甲府市コミュニティ防災センター条例の一部を改正する条例制定について」は、水道局スポーツ施設及びコミュニティ防災センターの適正な管理を期するため、それぞれの使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第110号「甲府市市立高等学校授業料及び入学審査料条例の一部を改正する条例制定について」は、市立高等学校の適正な管理を期するため、授業料及び入学審査料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第111号「甲府市奨学寮条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第112号「甲府市市立学校寮条例の一部を改正する条例制定について」は、奨学寮及び学校寮の適正な管理を期するため、それぞれの使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第113号「甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制定について」は、運動場等照明施設の照明使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第114号「甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」は、社会教育の振興を図るため、新たに北東公民館を設置するための一部改正であります。  次に、議案第115号「甲府市公民館使用料条例の一部を改正する条例制定について」は、北東公民館の設置に伴い、当該公民館の使用料の額を定めるとともに、公民館の適正な管理を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第116号「甲府市遊亀会館条例の一部を改正する条例制定について」、議案第117号「甲府市社会教育センター条例の一部を改正する条例制定について」及び議案第118号「甲府市総合市民会館条例の一部を改正する条例制定について」は、遊亀会館、社会教育センター及び総合市民会館の適正な管理を期するため、それぞれの使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第119号「甲府市青葉スポーツ広場条例の一部を改正する条例制定について」は、夜間照明施設の照明使用料の額を改定するための一部改正であります。  次に、「財産の取得について」は、議案第120号「甲府南部工業団地(西下条地区)造成工場用地」及び議案第121号「甲府南部工業団地(大津地区)造成敷地等用地」の2案件について、それぞれ土地を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第122号から議案第125号までの「市道路線の認定について」は、湯村山宮線、東下条1号線、上阿原5号線及び城東五丁目1号線外1路線の各路線を市道に認定し、維持管理を行うため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第126号「市道路線の変更認定について」は、大里第三住宅団地4号線について変更認定を、議案第127号「市道路線の廃止について」は、西下条8号線の廃止を、それぞれ行うため、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第128号「平成4年度甲府市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、歳出各款の人件費は、一般職員等の給与改定を行うための所要額の追加と既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。  第2款総務費の繰出金は、交通災害共済事業特別会計への繰出金を追加するための補正であり、第3款民生費の繰出金は、国民健康保険事業特別会計及び老人保健事業特別会計への繰出金をそれぞれ追加更正するための補正であり、第4款衛生費の繰出金は、病院事業会計並びに下水道事業会計への繰出金を更正するための補正であり、これに見合う財源として、歳入第15款繰越金を追加するものであります。  次に、議案第129号「平成4年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第130号「平成4年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第131号「平成4年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第132号「平成4年度甲府市病院事業会計補正予算(第2号)」及び議案第133号「平成4年度甲府市下水道事業会計補正予算(第3号)」の5案件につきましては、一般職員の給与改定を行うための人件費所要額及び既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。  次に、議案第134号「甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市一般職員の給与を改定するための一部改正であります。  次に、議案第135号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員の給与改定に準じて、本市学校職員の給与を改定するための一部改正であります。  次に、議案第136号「甲府市水道条例の一部を改正する条例制定について」は、水道事業における第三次総合計画(中期計画)の推進と併せ、財政の健全性を維持するため、適正な水道料金に改定するための一部改正であります。  次に、「工事請負契約の締結について」は、議案第137号「甲府市増坪町一般廃棄物最終処分場埋立処分地造成工事」及び議案第138号「甲府市増坪町一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事」の2案件について、それぞれの工事を施行するため、いずれも指名競争入札を行い、その落札者と請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。  御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 14: ◯議長依田敏夫君) 以上で説明は終わりました。  次に、日程第56 甲議第9号 政治の信頼回復と政治改革の実現に関する決議についてを議題といたします。  早川武男君から提案理由の説明を求めます。  早川武男君。            (早川武男君 登壇) 15: ◯早川武男君 政治の信頼回復と政治改革の実現に関する決議案を提案をいたします。  案文の朗読をもちまして提案理由とさせていただきます。  今や、抜本的な政治改革の推進は急務であり、政治に対する国民の信頼を速やかに回復し、負託された政策課題に的確、機敏に対応する政治の仕組みをつくり上げ、その使命を全うすべき重大な時期である。  最近の一連の不祥事は、国民の政治不信をますます増幅し、まさに憂慮すべき事態である。  そこで、今こそ政治に対する信頼回復のため、中央、地方を問わず、政治に携わる者がその姿勢を正すとともに、政治資金の規制強化などの見直しを行うことが急務である。  よって、甲府市議会は、政治倫理の確立など一連の制度改正を速やかに実現するよう、国会及び政府に強く要望するとともに、市民に信頼される市民本位の市政を実現するため全力を挙げるものである。  以上、決議する。  平成4年12月8日                甲府市議会  提出者は私、賛成者は各会派の代表、斉藤憲二議員、堀内光雄議員、中西 久議員、加藤 裕議員であります。  なお、字句の訂正は議長に一任をいたします。  以上、終わります。 16: ◯議長依田敏夫君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか──質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 17: ◯議長依田敏夫君) 御異議なしと認めます。  よって、甲議第9号については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより本案を採決いたします。  本案は、提案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。             (賛成者 起立) 18: ◯議長依田敏夫君) 起立全員であります。  よって、甲議第9号については、提案のとおり可決されました。  重ねてお諮りいたします。  ただいま可決されました決議について、字句の整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 19: ◯議長依田敏夫君) 御異議なしと認めます。  よって、さように決しました。  お諮りいたします。  12月9日から11日までの3日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 20: ◯議長依田敏夫君) 御異議なしと認めます。  よって、3日間は本会議を休会することに決しました。  休会明け本会議は12月14日午後1時から開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  本日はこれをもって散会いたします。             午後2時13分 散会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...